介護職員を増やす前に考えてほしいこと
タイにいるが、仕事の合間に、私が2年間お世話になったプラプラデーン障害者ホームに立ち寄った。
毎回、この施設を訪れると「自助・互助」の大切さを感じる。
入所者500人。
介護職員25人。
普通に考えたら、介護職員が圧倒的に足りない。
しかし、入所者が助け合いながら、生活をしている。
食事介助、移動介助、更衣介助など介護士が行っているのではない。
入所者が行っているのだ。
「する」と「される」の関係をぶち壊せ
通常、「助ける側」と「助けられる側」の関係は対等ではない。
日本の介護現場では、介護士が「助ける側」である。
しかしタイでは、介護士が少ないので、普通であれば「助けられる側」のはずの入所者が「助ける側」に関係が逆転しているのである。
日本では、何か事故でもあったらどうするんだ？という意見が多いだろう。
確かにそうだ。
しかし、この視点は、介護職員不足を抱える日本にとって、とてもとても大切だと個人的に感じている。
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技能実習制度（介護）が上手くいかない理由
まず、win-winとはならない制度である。
日本は介護人材を呼び込むのだが、そもそも介護人材がすでに足りていない国から、わざわざ外国人介護士を連れて来る必要があるのだろうか？
これから高齢化を迎えるアジア諸国で、高齢化先進国である日本から最新の介護技術を学んで、自国に戻り、そこでリーダーとなって普及させていくのが青写真だろう。
しかし、日本語検定3級を持っていれば、自国に戻り、日系企業に就職できてしまう。介護士をするより、1.5〜2倍くらい給料をもらえるのだ。
日本の受け入れ先も大変である。自国で日本語検定3級を取得させるためには、かなりの時間とお金が必要なのだ。タイでは2年間で80〜120万コストがかかる。
そのほか、夜勤を1人で任せれないなど、日本でも定期的に面談が必要などなどあげたらキリがないくらい問題がある。
とくに介護サービスは、ひとを相手にするので、もっといろいろな問題がでてくることだろう。
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